2月13日、地元である愛媛県松山市で開催された「つながる特許庁」に登壇いたしました。
特許庁ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202603/2026030901.html）
※本ブログ掲載の写真は上記ページをもとに引用しています。
本イベントは、開催地である松山市コミュニティセンター（通称：コミセン）とオンラインのハイブリッド形式で実施され、当日は多くの方にご参加いただきました。
コミセンは、私の母校である小学校のすぐ隣に位置しており、子どもの頃に何度も訪れた場所です。まさかその場所で講演の機会をいただけるとは思っておらず、当日は感慨深い気持ちで壇上に立ちました。
講演内容について
今回は、地域中小企業における知財の現状と活用戦略をテーマに、下記のポイントについてお話ししました。
地域中小企業の知財活用に関する現状と課題
・特許取得と営業利益には正の相関がある一方で、近年の中小企業の特許出願件数は年間4万件弱で頭打ち傾向。特に地方ではその傾向がより強く見られる。
・その頭打ちの主な要因として、① イノベーションの停滞、② 特許取得の費用対効果が見えにくいといった点が指摘されている。
地域中小企業が取り得る知財戦略
・市場規模や競合状況にもよるが、技術を十分に“守る”ためには、一の技術あたり少なくとも20件程度の特許が必要とされ、中小企業が「保護」を中心とした戦略を取るのは容易ではない。
・一方で、中小企業は柔軟で意思決定が速いという強みがあり、特許を「利用」する戦略において大きな優位性を持つ。具体的には以下のような活用が考えられる。
①特許情報を活用したマーケティング
・技術トレンドやプレイヤー等の把握による開発方針の検討
・技術シーズのマッチングや深化
⇒ イノベーションの促進につながる
②オープン＆クローズ戦略
・特許件数が少なくても、地域ニッチ市場での独占
・交渉優位の獲得、事業提携などのビジネスアレンジ
⇒ 活用次第で大きな費用対効果が期待できる
さいごに
講演中は皆さまが熱心に耳を傾けてくださり、知財への関心の高まりを肌で感じることができ、大変ありがたく思いました。一方で、参加者の多くが知財関連機関の関係者で、一般企業からのご参加が比較的少なかった点については、やや残念に感じた次第です。
地方においては、依然として知的財産の重要性が十分に浸透していない現状があります。しかし、知財は地域企業が競争力を高め、持続的に発展するための大きな武器になり得ます。
今後も、知財の可能性と価値をお伝えすべく、継続的に情報発信を行ってまいります。
※知的財産に関するご相談は、以下お問い合わせフォームより随時受け付けております。
