商標は、自他商品の識別、品質保証、広告宣伝等、消費者の購買行動を促すにあたり重要な機能を有し、自社ブランドを権利として保護するために必要不可欠なものです。貴社のユニークなブランドを保護するよう尽力いたします。
商標出願の流れと各サービス
商標調査
ご相談にあたっては以下情報をご提供ください。
ご提供頂いた情報に基づいて、出願可否等を検討させて頂きます。
- 商標(文字、ロゴ、図形など)
- 商標を利用する商品又はサービス
- 事業内容
特許庁への出願
ご依頼頂く内容に基づいて、調査結果及び商標出願願書案を作成し、ご送付いたします。
送付書類をご確認頂いた後、特許庁への出願をいたします。
出願完了後、弊所からお客様に出願のご報告をいたします。このタイミングで出願までの費用をご請求させて頂きます。
中間対応（拒絶理由への応答等）
審査において特許庁から拒絶理由が通知された場合に、意見書での反論や、必要に応じて指定商品又は指定役務の補正をいたします。本対応については、特許庁への応答後、応答内容のご報告と費用のご請求をさせて頂きます。
特許庁審査における査定
特許庁審査による査定は、①特許査定（権利化OK）、②拒絶査定（権利化NG）の2つです。
特許査定の場合は、その旨をお客様にご連絡の上、登録料を特許庁へ納付後に、その報告と費用のご請求をさせて頂きます。
拒絶査定の場合は、対応が多岐に渡りますので、その際に応答内容のご相談をさせて頂きます。
特許査定
特許庁にて、拒絶理由が無い、又は解消されたと判断された場合は、登録査定となります。
この場合、特許庁から特許査定謄本が出願人（代理人）に送達され、登録料を納付することで商標権として登録されます。
拒絶査定
登録査定とできない、つまり拒絶理由が依然としてあると判断された場合は、拒絶査定となります。
拒絶査定に対しては、拒絶査定不服審判の請求といった対応があります。
権利化が厳しいとの判断の場合は、拒絶承服（権利化断念）といった選択もあり得ます。
料金表
■基本料金
商標出願から登録に係る一般的な手続きに要する費用となります。
初回ご依頼の場合、弊所費用について20%割引させて頂きます。
| 項目 | 特許庁料金 | 弊所費用（税抜） |
| 商標調査 | 無料 | |
| 出願書類作成・庁提出 | ¥3,400 | \20,000 |
| －1区分あたりの加算 | ¥8,600 | \20,000 |
| 拒絶理由への応答（指定商品・指定役務の削除減縮のみ） | 無料 | |
| （上記以外の補正書・意見書／1回あたり） | ～¥50,000 | |
| 登録料（1区分あたり／登録年数：5年の場合） | ¥17,200 | ¥20,000 |
| （1区分あたり／登録年数：10年の場合） | ¥32,900 | |
| 4年目以降更新料（1区分あたりの加算額） | ¥43,600 | ¥10,000 |
※ 1区分での出願、拒絶理由通知無しで登録年数5年で登録した場合の費用
【出願】\12,000 + \44,000 +【登録】\17,200 + \22,000 = \95,200（税込）
■その他料金
上記基本料金以外に、手続き内容によっては以下の料金が生じる場合がございます。
| 項目 | 特許庁料金 | 弊所費用（税抜） |
| 早期審査請求 ※1 | \20,000 | |
| 商標の使用に関する書類提出（使用証明が必要な場合） ※2 | \10,000 | |
| 出願人名義変更届 | ¥4,200 | \10,000 |
| 住所／名称・氏名の変更 | \10,000 |
※1 審査期間を短縮するための早期審査制度を利用する場合の費用です。
早期審査を利用すると、特許庁からのファーストアクション期間が約2か月と早まります（通常約6か月）。
早期審査をご利用する場合、所定の要件を満たす必要があります。詳しくはご相談ください。
※2 小売等役務「35K～」の類似群コードが複数ある場合、１区分内の類似群コードの数が23以上の場合等に必要です。
（参考：特許庁HP_産業財産権関係料金一覧 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html）
※上表以外の手続きの場合、別途ご相談させて下さい。
ご相談は以下リンクからお願いします。
